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仮想通貨にかかる税金の計算方法を解説！

ここ数年で流行している投資の対象にもなっているのが仮想通貨です。しかし、仮想通貨を始めようと思ってもなかなか手を出せないという理由の一つが税金問題です。

仮想通貨の売買を通して利益を出した場合は原則として課税の対象となるのでこの手続きがわからなかったりすると不安だったりしてネックになっているのが現状だと思います。

そこで今回は仮想通貨にまつわる税金の計算方法や税金対策について丁寧に紹介したいと思います。

仮想通貨にまつわるお金はどこが課税対象？

仮想通貨にまつわるお金はどこが課税対象？
2017年12月に国税庁が出した資料によると、仮想通貨で年間を通して20万円を超える所得がある場合は雑所得して区分されて課税対象になるとされています。

それでは仮想通貨に関してどの部分が所得金額として扱われて課税対象となるのか確認しましょう。

（1）仮想通貨の売却をした場合
仮想通貨を売却、日本円に換金するとその売却価格と取得価額との差額が所得金額です。

（2）仮想通貨で商品を購入した場合
仮想通貨で商品を購入すると、その取引時点での商品価格と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額です。

（3）仮想通貨と仮想通貨を交換した場合
保有している仮想通貨を違う仮想通貨に交換すると、交換した仮想通貨のその時点での取得価額と保有していた仮想通貨の取得価額の差額が所得金額です。

（4）仮想通貨に関する所得の区分
仮想通貨の取引の損益は、原則として雑所得に分類されます。事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合に生じた損益については、事業所得となります。また、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合など、仮想通貨取引が事業として行っているものと認められた場合も、事業所得となりえます。

（5）課税対象となる所得金額
仮想通貨の取引による所得金額が年間20万円を超える場合、その所得金額は課税対象になります。

雑所得って何？

仮想通貨は雑所得として扱われるのですが、そもそも雑所得とは一体どういうものかご存知でしょうか？

簡単に説明すると、サラリーマンの場合は給与所得、及退職所得以外の所得になります。公的年金も一応該当しますがこちらは年金受給者の「確定申告不要制度」により公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ公的年金以外の所得金額が20万円であれば確定申告はしなくて良いというものです。

つまり、仮想通貨の取引も所得金額が20万円を超えなければ課税対象とならない所得という区分になっています。

仮想通貨の税率

税法によると仮想通貨の利益である雑所得は総合課税の対象となるので、給料などの所得と合わせた合計金額によって税率が決まります。

つまり、仮想通貨の利益によって本来の給料の税率よりも上がってしまい予想以上に税金を支払わなければならないということもあるので注意してください。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	42万7,500円
695万円超900万円以下	23％	63万6,000円
900万円超1,800万円以下	33％	153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	279万6,000円
4,000万円超	45％	479万6,000円